当社は「より良い介護サービスをより多くの方へ」をモットーとし、平成12年11月に法人を設立しました。平成16年9月に国内で福祉介護分野の第一号として、中小基盤整備機構より「経営革新事業承認」をうけ、現在は7支店、4施設にて福祉介護施設を運営しております。
また平成23年3月に厚生労働省の「はたらく母子家庭応援企業 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長賞」を受賞。平成25年11月には「高年齢者雇用開発コンテスト」において「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長表彰」を受賞し、職員が働きやすい環境整備に取り組んでおります。
株式会社ケアリング 一般事業主行動計画書
次世代育成支援対策推進法に基づき、ケアリング従業員の仕事と子育ての両立を図るために雇用環境を整備し、また子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組みます。
１.計画期間
２０２４年５月１日～２０２６年４月３０日の２年間
２．目標
(1) (1) 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が
その能力を十分に発揮できるようにする為次のように行動計画を策定する。
① 育児休業の取得率を次の水準以上になるように努める
男性社員:７０％以上 女性社員:８０％以上
② 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための時間外労働の制限
③ ３歳に満たない子を養育するための所定外労働の免除
④ 子の看護休暇
⑤ 子育て世代を中心とした所定外労働時間の削減
⑥ その他、子の養育において柔軟な働き方を推進する
(2) 育児休業制度の活用
① 育児休業制度の活用と周知を行い、推進をする
(3) 従業員の健康を確保し安心して働ける職場環境作りの為に、育児休業取得者の従事する職場環境における
時間外労働の削減を推進する。
2024年6月5日更新
ケアリングは女性が働きやすく能力を発揮しやすい環境を整えています。
えるぼしマークとは…「Ｌ」がデザインされた円の上に星が輝くデザインにふさわしく、様々な企業や社会の中で活躍し、星のように輝く女性への「エール」と、そんな輝く女性が増えていくようにとの願いを込めて「えるぼし」と名付けられました。
株式会社ケアリング 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社においては、介護事業所という性格やシングルマザーの採用に積極的な方針をとっており、女性職員の割合が多く、女性社員の能力が発揮しやすい職場環境であるということができる。そのような企業環境において、女性がより一層の活躍ができるように、そして介護という仕事の魅力を一層高められるように、次にように行動計画を策定する。
１.計画期間
令和２年３月1日～令和７年２月２８日
２．当社の課題
課題1 平均勤続年数が男女共に約4年となっており、全体として底上げする必要がある。
課題2 特定の部署において長時間労働、休暇取得が難しい環境が存在する。
３．目標
目標 平均勤続年数を男女とも5年以上にする。
目標 各月ごとの平均残業時間を1.5時間削減する。
目標 令和７年までに役員取締役における女性割合を50％まで引き上げる。
４．取組内容と実施時期
取組1：職場定着のためのOJT制度導入とキャリアプランの明確化
・令和２年３月～ 入社1年以内に離職した職員の離職理由を検討し、入社初期の職場
定着の方策について検討を実施する
・令和３年１月～ 上記検討を踏まえ、中長期のキャリアプランの明確化とセットと
なったOJT制度の設計および実験的導入と精査する
・令和４年4月～ 本格実施開始し適宜改善する
取組2：業務の効率化による残業時間の削減
・令和２年10月～ 現状の業務フローの確認と業務遂行に関するヒアリング等を実施する。属人的な業務体制の見直しから業務毎の人員配置への転換について、業務遂行に関するマネジメント体制の検討を実施する。
・令和３年1月～ 上記検討を踏まえた業務遂行体制を設計し実験的導入し精査。部署
ごとの数値目標の設定とフォローアップの体制の確立を行う。
・令和３年4月～ 本格実施を開始し、定期的に体制の再検討を行い、改善を行う。
取組3：短時間正社員など、多様な働き方の選択ができるような制度構築
・令和２年３月～ 社員からの具体的な要望のヒアリング・アンケート等による把握。
・令和３年１月～ 把握されたニーズに基づいた制度設計と検討。検討案に対する社員からの意見聴取。
・令和３年４月～ 導入に向けた手続き等の実施
・令和４年４月～ 本格実施し、必要に応じて再検討および改善案を導入する
取組4：意欲と能力のある女性労働者の積極的発掘と、選抜した人材の集中的な育成
・令和２年10月～ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
・令和３年４月～ 管理職自身の勤務時間管理の徹底
・令和４年4月～ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を検討・実施
2020年3月1日更新
役員・社員・パート社員、働く全職員のペイシェアリング
一人一人の給与は他業種、他社よりも多少低いかもしれませんが、一人でも多くの職員を正社員として雇用し身分を保証する。
2019年までに、全職員の70％を正規職員とする。
企業・職場環境のバリアフリー
すべての部門で働きやすい環境創りのため、悪しき労働慣習、職場環境は随時廃止して行く。
働く労働者の職場、労働時間、労働環境を整備する。特に女性・高齢者が働きやすい環境を整備する為「勤務中のフレックスタイム制度」「企業内託児所の整備」「産休・育休・介護休暇の取得を進める」「子育て中の母親は勤務時間、休日、代休、職場復帰研修などの便宜を図る」
女性役員、管理職の積極的登用
女性の働く職場労働環境の整備には、女性の目線・経験・思考が必要と考える。そこで女性管理職の登用を積極的に進め、具体的な目標を定め実行する。
2019年までに、女性管理職を積極的に登用し、全管理職の60％を女性管理職とする。
2021年までに、役員取締役に女性を積極的に登用し、構成比率を50％まで上げる。
